一般社団法人　全国中小企業共済財団（全共済）

　一般財団法人全国中小企業共済財団（略称：全共済）は、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。
　なお、この基本方針は先に定めている「個人情報保護方針」と併せて取り組んでまいります。

1. 事業者の名称
   一般財団法人全国中小企業共済財団（略称：全共済）
2. 関係法令・ガイドライン等の遵守
   本財団は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
3. 安全管理措置に関する事項
   本財団は、特定個人情報の安全管理措置に関して、別途「特定個人情報取扱規定」を定めています。

　一般財団全国中小企業共済財団（略称：全共済）は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、本財団の事業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

　 本財団は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従事者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する ご意見・ご要望に迅速に対応し、本財団の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

1. 個人情報の取得
   本財団は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
2. 個人情報の利用目的
   本財団は、次の目的に必要な個人情報を取得し、利用します。その他の目的に利用することはありません。利用目的の変更は相当の関連性がある範囲内とし、変更内容は書面により通知又はホームページ等に公表します。
   （１）共済保険契約の引受、継続・維持管理、共済金・給付金の支払
   （２）関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、契約の維持管理
   （３）本財団業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
   （４）その他共済保険、損害保険、生命保険およびこれらに関連・付随する業務
3. 個人データの安全管理について
   本財団は、取得した個人データについて、正確かつ最新のものに保つよう努め、個人データの漏えい、滅失または毀損が発生しないよう 個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。また、業務遂行上の必要性から外部業者に業務委託等を行う場合においても、委託先等に機密保持義務を課すなどその管理・監督に努めております。
4. 個人データの第三者への提供について
   本財団は、次の場合を除いて、個人データを第三者に提供することはありません。
   （１）ご本人の同意がある場合
   （２）各種法令に基づく場合
5. センシティブ情報の取扱い
   

   本財団は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報（「センシティブ情報」といいます）を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。

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