一般財団法人全国中小企業共済財団（略称：全共済）は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、本財団の事業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）その他の関係法令、関係官庁からのガイドライン、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインなどを遵守して、個人情報を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
本財団は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、本財団の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
本財団は、業務上必要な範囲内で、かつ適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。
本財団は、保険会社から保険募集業務の委託をうけて、取得した個人情報を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
本財団は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。
また、本財団は保険募集業務以外に、本財団の定款で定める事業の遂行に必要な範囲においても、取得した個人情報を利用します。
本財団における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。
なお、上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）などにより通知し、またはホームページ（アドレス）などにより公表します。
本財団に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は、保険会社のホームページ（下記のＵＲＬを参照）に記載してあります。
全共済ＨＰより
https://www.zenkyosai.or.jp/link/
本財団は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規定などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。
本財団は、個人データの安全管理措置に関する規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記お問い合わせ先までお寄せください。
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
・個人データの管理責任者等の設置
・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
・漏えい等事案に対応する体制の整備
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
・個人データの取扱区域等の管理
・業務利用機器の盗難等の防止
・業務利用機器を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除及び業務利用機器の廃棄
・個人データの利用者の識別及び認証
・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
・当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
本財団は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（センシティブ情報）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
本財団では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において定められた特定個人情報を取得・利用しません。
保険金や年金等で、特定個人情報が必要な場合は保険会社から案内します。
Cookie（クッキー）とは、ウェブサイトを閲覧した際に、ウェブサイトから送信されたウェブブラウザに保存されるテキスト形式の情報のことです。また、ウェブビーコンとは、ウェブページや電子メールに小さな画像を埋め込むことによって、お客様がそのページやメールを閲覧した際に情報を送信する仕組みです。本ウェブサイトでは、Cookie、ウェブビーコンまたはそれに類する技術（以下「Cookie等」といいます）を利用して、お客様の情報を保存・利用しています。
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なお、上記開示などのお手続きについては所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し付けください。
本財団は、個人情報および特定個人情報の取扱いに 関するご意見・ご相談に迅速丁寧に対応し、サービス向上に努めます。ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については、下記お問合せ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。
なお、ご照会者が本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
＜代理店名＞ 一般財団法人全国中小企業共済財団
＜代表者氏名＞ 理事長 菊池 弘
＜住所＞ 東京都千代田区平河町１−４−１２
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